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特亜

【韓国】 日本製品不買運動1年、日本経済はふらふら

1:ななしさん 2020/06/30(火) 00:08:16.01


安倍晋三日本総理が韓国大法院の強制徴用損害賠償判決に不満を抱いて昨年7月、我が国に輸出規制措置を断行した。そして1年過ぎた今、かえって日本経済が揺れている。

我が国は全国的に日本製品不買運動が起きて生活必需品を中心に日本製品が売り場から消えている。また、日本旅行を禁止する運動が繰り広げられ、一部の旅行会社が打撃を受けたが、日本群小地方を中心に経済が崩壊している。

何より最も大きい打撃は我が国の部品素材国産化を通じて日本半導体産業が揺れていることだ。

日本製品不買運動1年を振り返り、日本メディアはいっせいにアベ政府に対する批判を吐き出した。東京新聞は去る23日、「打撃は日本企業に」というコラムを通じて日本の輸出規制がかえって日本企業に否定的影響を及ぼしたと評価した。

サムスン電子はじめ半導体生産に支障がなかったと診断した。それはサムスン電子など韓国半導体業者が部品素材輸入の多角化はもちろん、国産化に成功をしながら対日依存度を明確に下げたためだ。

これによってかえって日本半導体産業が崩壊したという評価が出てくる。日本は半導体核心部品3種に対する輸出規制を強化し、8月に輸出手続きなどを簡素化するホワイトリスト対象国家から我が国を除くなど経済報復を断行した。

しかし、これによってかえって我が国は輸入多角化を試みて部品素材の国産化を推進した。この様な素早い対応のおかげで部品素材供給に支障はきたさなかった。かえって日本が打撃を受けたのだ。


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Source: 厳選!韓国情報